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水俣病食中毒調査義務付け訴訟の経過一覧表

佐藤訴訟
2014年  05月16日 東京地裁に提訴
訴状
 国と熊本県に対して食品衛生法に基づく水俣病の食中毒調査の実施と報告を義務付ける判決を求める。
2014年  08月01日 第1回口頭弁論
原告代理人の意見陳述
・この裁判で問われるものは、食中毒調査の「処分性」や「違法確認の利益性」と言った法的技術論ではない。国や熊本県が、原告を含む被害者一人一人に対して必要な行動をとらず、放置してきたことを問うているのである。
被告側答弁書 ・食品衛生法に基づく調査は、食中毒患者の認定を目的にしたものではなく行政訴訟を提訴できる「処分」ではない。
・原告には不作為違法確認の訴えを起こす利益がない。
2014年
10月24日
第2回口頭弁論
原告意見陳述
・国と熊本県は、水俣湾周辺がメチル水銀で汚染されているのを知っていながら、58年間も調査を放置してきている。このような行政の姿勢を改めない限り、水俣病事件の解決はない。
原告第1準備書面 ・水俣病患者だけではなく、日本全国民が住民調査の必要性を訴えている。
 国と熊本県は、住民調査を拒否する正当な理由を全く述べていない。
被告第1準備書面 ・食品衛生法の食中毒調査は「公益の保護」が目的であって、被害者の個別個人について症状の発生状況や病像を明らかにするものではない。
2015年
01月16日
第3回口頭弁論
原告第2準備書面
・食中毒調査の「処分性」の解釈は、憲法の第13条(幸福追求権)や第25条(生存権)に基づいて、解釈されるべきである。
2015年
03月13日
第4回口頭弁論
原告第3準備書面
・被告の主張は、例えば、市民が火事を消防署に通報しても、消防署が通報は受けたが国民に対しては出動の義務性はないと主張するのと同じである。
2015年
05月27日
第5回口頭弁論
原告第4準備書面
原告第5準備書面
・被告国、熊本県は、60年間も法定調査を為さないという違法を続けている。原告はこれに対して、国民として適正手続の要求をしている。
・被告が食衛法の目的として強調する「公衆衛生」と、患者個人の健康と生命の保護は、二律背反の関係ではない。
・行政行為の「処分性」の考え方は、施策全体の中で、その行為が果たす役割を考慮して判断すべき。
2015年
07月10日
第6回口頭弁論
原告第6準備書面
・食衛法に基づく住民調査が行われないため、原告は未だに水俣病か否かの判断がされず、適切な補償や医療行為を受けることができないでいる。
2015年
09月08日
第7回口頭弁論
原告第7準備書面
原告第8準備書面
・食衛法に基づく調査が行われないため、適切な水俣病の病像や診断基準が作れず、不必要・不適切な認定制度ができた。
・新潟水俣病事件では、患者の確認直後に新潟大学を中心とした疫学調査が行われ、患者の存在と原因企業(昭和電工)が確定した。
2015年
11月04日
第8回口頭弁論
結審
原告最終意見陳述
原告第9準備書面
・もし、裁判所が、この訴訟を、訴訟の要件だけで判断したり、国家賠償金の支払いだけで済ませるようなことをすれば、あと100年たっても食衛法の調査は行われず、水俣病患者は一生救われない。
・食衛法調査は、憲法に基づく国民の生命健康を、国が保障するために同法1条の趣旨のもと規定されたものであり、個々国民の権利、法的利益に直接関係するものである。
被告第4備書面 ・食衛法調査は、公衆衛生の見地から、専ら、公益を保護することを目的としているのであり、個々の食中毒患者の権利又は法的利益に直接影響を与えるものではない。
・食衛法調査・報告は、個別の国民の権利又は法的権利を保護の対象としておらず、原告が主張する調査を行わないことによる損害との因果関係は認められない。

津田訴訟
2015年
09月07日
東京地裁に提訴  国と熊本県および鹿児島県に対して食品衛生法に基づく水俣病の食中毒調査の実施と報告を義務付ける判決を求める。
2015年
12月16日
第1回口頭弁論
訴状
・被告らは、食衛法に基づく適切な調査をしていないため、水俣病に関する適正なデータを集めることができず、正しい水俣病像が作れず、あるべき補償制度を作ることができない。
・そして、不適正・不当な認定制度(本人申請主義、違法な52年判断条件)によって、患者の放置・切り捨て施策を続けている。 直接関係するものである。
被告答弁書 ・食衛法に基づく調査は、行政庁が食中毒事件の発生を確認し、対策を講じるためのものであり、この調査によって国民との間で何らの権利義務を形成したり、その範囲を確定するものではない。よって行政訴訟が提起できる「処分」には当たらない。
・食衛法に基づく報告は、行政機関相互の内部行為であり、直接国民の権利義務を形成し、またその範囲を確定する効果を生むものではない。よって、これにも「処分性」は認められない。

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